大阪府生活福祉資金は、低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談援助を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とするものです。
１．福祉資金
低所得者、障がい者又は高齢者の世帯に対し、技能習得、療養、災害からの自立など使途に応じた資金の貸付と民生委員による必要な生活支援を行うことにより、経済的自立及び在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的としています。
２．教育支援資金
低所得世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要な経費を無利子で貸し付けます。
３．総合支援資金
生計中心者の減収や失業により生計維持が困難になった世帯に対し、生活再建のための貸付を行うことにより、世帯の自立を支援することを目的として貸し付けます。
４．不動産担保型生活資金
高齢者が住みなれた我が家で老後を送れるように、所有している現在お住まいの土地・建物を担保に生活資金を貸し付けます。
５．緊急小口資金
生活困窮世帯が緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、その必要な費用について少額の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業等との連携により、当面の課題の解決と世帯の自立を図ることを目的としています。
６．臨時特例つなぎ資金
離職者を支援するための公的給付制度・貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、その資金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けることにより、自立した生活を支援することを目的としています。
生活福祉資金貸付制度のご利用をお考えの方へ
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- 本資金は他の公的な給付や、貸付制度が優先される場合があります。
- この貸付制度は、お住まいの地区の民生委員が関わる場合があります。
- 資金の種類により、貸付限度額などの諸条件や申込時の必要書類が異なります。また、申込内容や世帯状況によっても添付書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
- いずれの資金も、申込後に審査があります。貸付決定の場合は、貸付金の交付に至るまで一定期間を要しますので、ご了承ください。即日貸付できる資金はありません。
詳細は、大阪府社会福祉協議会生活支援部へお問い合わせください
